6850 チノー

6850
2026/09/04
時価
311億円
PER 予
12.9倍
2010年以降
赤字-43.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.54-1.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
9.3%
ROA 予
5.37%
資料
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チノー(6850)の減価償却費 - 計測制御機器の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
3億1543万
2014年3月31日 -2.76%
3億672万
2015年3月31日 +24.14%
3億8075万
2016年3月31日 +6.78%
4億657万
2017年3月31日 -20.65%
3億2263万
2018年3月31日 -0.2%
3億2200万
2019年3月31日 -6.32%
3億166万
2020年3月31日 +8.71%
3億2794万
2021年3月31日 +1.85%
3億3400万
2022年3月31日 -9.28%
3億300万
2023年3月31日 +4.29%
3億1600万
2024年3月31日 +33.23%
4億2100万
2025年3月31日 -15.44%
3億5600万
2026年3月31日 +3.09%
3億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
2026/06/25 9:07
#2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用7551
減価償却費170147
研究開発費1,0561,049
2026/06/25 9:07
#3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)計測制御機器
<国内>当社が製造、販売しております。
2026/06/25 9:07
#4 会計方針に関する事項(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/25 9:07
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
計測制御機器389(63)
計装システム192(17)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)には営業人員数として112人を含んでおります。
2026/06/25 9:07
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
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#7 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、その総額は1,344百万円となっております。
(1)計測制御機器
計測制御機器分野においては、温度計測・制御技術、湿度計測技術及び水素ガスなどの濃度計測技術に関する開発を推進するとともに、高精度化、高機能化、及びクラウド連携対応製品の開発に取り組んでおります。
2026/06/25 9:07
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる2026/06/25 9:07
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,322百万円、減価償却費903百万円、棚卸資産の減少640百万円、仕入債務の増加518百万円等の資金増加が、売上債権の増加1,346百万円、法人税等の支払額1,084百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,904百万円の資金増加(前期は2,543百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 9:07
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
計測制御機器
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器(温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等)の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 9:07

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