チノー(6850)ののれん - 計装システムの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 9423万
- 2016年3月31日 -21.05%
- 7439万
- 2017年3月31日 -26.67%
- 5455万
- 2018年3月31日 -36.36%
- 3471万
- 2019年3月31日 -57.14%
- 1487万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/26 9:08
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 事業の内容
- 海外では、米国で CHINO Works America Inc.(連結子会社)、中国で上海大華-千野儀表有限公司(連結子会社)、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited (連結子会社)が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)(連結子会社)、インドで CHINO Corporation India Private Limited(連結子会社)が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備(昆山)有限公司(連結子会社)が、当社及び上海大華-千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。2025/06/26 9:08
(2)計装システム
当社、三基計装(株)(連結子会社)及びアドバンス理工㈱(連結子会社)が製造、販売しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。2025/06/26 9:08 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:08
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 9:08
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 計測制御機器 384 (62) 計装システム 185 (19) センサ 262 (52)
2 全社(共通)には営業人員数として115人を含んでおります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する2025/06/26 9:08 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。2025/06/26 9:08
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 計測制御機器 7,193 6.4 計装システム 9,834 5.2 センサ 8,134 16.7
2 金額は、見込販売価額で示してあります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 尚、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2025/06/26 9:08
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 計装システム2025/06/26 9:08
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム(燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等)の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。