チノー(6850)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 計測制御機器の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 11億2876万
- 2014年3月31日 +22.17%
- 13億7898万
- 2015年3月31日 -35.61%
- 8億8797万
- 2016年3月31日 +58.49%
- 14億736万
- 2017年3月31日 -23.12%
- 10億8192万
- 2018年3月31日 +7.24%
- 11億6027万
- 2019年3月31日 +33.64%
- 15億5059万
- 2020年3月31日 -25.6%
- 11億5356万
- 2021年3月31日 -23%
- 8億8827万
- 2022年3月31日 +31.49%
- 11億6800万
- 2023年3月31日 +4.97%
- 12億2600万
- 2024年3月31日 -4.32%
- 11億7300万
- 2025年3月31日 +28.82%
- 15億1100万
- 2026年3月31日 -2.12%
- 14億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 9:07
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。2026/06/25 9:07
(1)計測制御機器
<国内>当社が製造、販売しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/25 9:07 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 9:07
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 計測制御機器 389 (63) 計装システム 192 (17)
2.全社(共通)には営業人員数として112人を含んでおります。 - #5 研究開発活動
- 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、その総額は1,344百万円となっております。2026/06/25 9:07
(1)計測制御機器
計測制御機器分野においては、温度計測・制御技術、湿度計測技術及び水素ガスなどの濃度計測技術に関する開発を推進するとともに、高精度化、高機能化、及びクラウド連携対応製品の開発に取り組んでおります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる2026/06/25 9:07 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。2026/06/25 9:07
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 計測制御機器 6,939 △3.5 計装システム 11,189 13.8
2.金額は、見込販売価額で示してあります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 計測制御機器2026/06/25 9:07
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器(温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等)の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。