	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与	1,521,175千円	1,477,476千円
役員賞与引当金繰入額	21,000	27,000
賞与引当金繰入額	200,978	233,393
退職給付費用	101,463	86,883

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 9:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	99,028	65,464	657	163,835
賞与引当金	485,831	596,639	485,831	596,639
役員賞与引当金	21,000	27,000	21,000	27,000
役員退職慰労引当金	209,956	43,495	-	253,451

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/26 9:31