#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち5社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 649,771千円
退職給付引当金 1,483,370千円
退職給付費用 317,557千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。2021/06/30 9:54
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 引率
国内社債の利回りに基づいて設定
②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。2021/06/30 9:54