#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社(当社)関連等の設備投資であります。
【関連情報】
2024/06/28 10:46
#2 会計方針に関する事項（連結）: 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社(当社)関連等の設備投資であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入1,532百万円、投資有価証券の売却による収入635百万円等の資金増加が、有形・無形固定資産の取得による支出1,447百万円、定期預金の預入による支出502百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の資金増加(前期は564百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備並びに環境整備関連を中心に無形固定資産も含め総額1,387百万円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器384百万円、計装システム102百万円、センサ679百万円、その他17百万円、全社共通202百万円であります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/28 10:46