セコニック（7758）の資産の部 - 事務機器の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、光学機器、計測機器等の自主開発製品の製造販売及び事務機器等の受託生産並びに不動産賃貸を行っております。
当社は、事業持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等の機能も担い、経営に係る意思決定及び業務執行の効率化と迅速性を確保するとともに、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保、そしてリスク管理の強化を経営の最重要課題と位置づけ、企業価値の一層の向上を目指しております。

2021/06/29 11:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の影響により引き続き厳しい状態が継続しており、先進国を中心とした各種の経済施策や、新型コロナワクチンの接種普及などにより若干の回復基調を期待はするものの、依然不透明な状況からは脱しきれずの状況が続いております。この様な中、当社グループは自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジタル対応製品の販売が好調に推移したことに加え、ステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込むことで露出計販売も伸張し、前連結会計年度を上回る売上高を確保することが出来ております。しかしながら、受託生産事業においては、本感染症の拡大影響のほか、米中の貿易摩擦の長期化などの影響を受けた事務機器の受託生産販売が振るわずで、大きく販売を落とし当初見込みを下回るなど、中国受託事業の不振に足をすくわれる形で、当社グループの連結売上高は、5,864百万円(前期比8.1%減少)と前年より減収との結果となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性向上や採算性の良い露出計の販売が増加したことに加え、固定費全体の見直しや削減取り組みの成果などで営業損益が改善し、営業利益は113百万円(前期は97百万円の営業損失)となりました。経常損益は、海外子会社における外貨建債務の評価替えに係る為替差益11百万円の計上、並びに国内子会社において本感染症拡大の影響などによる受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金20百万円の計上などにより、146百万円の経常利益(前期は137百万円の経常損失)を確保しております。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、125百万円の純利益(前期は80百万円の純損失)となりました。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(コミットメントライン契約に基づく財務制限条項)
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	5,203	5,545
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13	17
普通株式に係る純資産額(百万円)	5,189	5,528

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

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