#1 会計方針に関する事項（連結）: 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社1社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1.繰延税金資産
当社グループにおいては、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -百万円
なお、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は43百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額365百万円から評価性引当額△321百万円が控除されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/06/29 11:55
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
連結納税グループに係る将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、連結納税グループの将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは2022年3月期事業計画を基礎としており、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が、一部の事業において一定期間にかけて影響が続くことを考慮しております。
②主要な仮定
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