有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	66	百万円		50	百万円
貸倒引当金	8			8
棚卸資産評価減	33			51
退職給付引当金	29			21
減損損失	66			60
投資有価証券評価損	7			7
関係会社出資金評価損	150			150
その他	10			15
繰延税金資産小計	373			365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66			△50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267			△271
評価性引当額小計(注)1	△333			△321
繰延税金資産合計	40			43
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67			△146
その他	△13			△13
繰延税金負債合計	△80			△159
繰延税金資産(負債)の純額	△39			△116

(注)1.評価性引当額が 11百万円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価減に係る評価性引当額
9百万円の増加及び繰越欠損金に係る評価性引当額 16百万円の減少を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.8	%
抱合株式消滅差益	△15.8	%		―	%
住民税均等割	1.6	%		3.2	%
評価性引当額の増減額	5.7	%		△11.9	%
子会社合併による影響額	△3.4	%		―	%
その他	△0.0	%		△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	%		18.6	%