訂正有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69	百万円		122	百万円
投資有価証券評価損	9			8
長期預り保証金	5			6
子会社出資金評価損	175			158
その他	9			5
繰延税金資産小計	269			301
評価性引当額	△269			△290
繰延税金資産合計	-			10
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145			△208
繰延税金負債合計	△145			△208
繰延税金資産の純額	△145			△198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		4.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%		△15.2	%
住民税均等割	2.0	%		9.3	%
評価性引当額の増減額	209.1	%		506.8	%
過年度法人税等	4.2	%		-	%
その他	2.0	%		21.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	252.4	%		562.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、それぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。