(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は持ち直しつつあり、また企業収益や設備投資にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用情勢の改善を背景に、個人消費を中心に景気回復が続き、欧州、中国においても景気は回復基調となっているものの、米政権交代後の政策運営や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の光学電子情報機器事業において製品開発および営業体制の強化に積極的に取り組みました。製品開発では世界トップシェアの露出計において、世界初、ハイスピードシンクロに対応したフラッシュ光解析モード搭載の次世代機種「L-858D」を平成29年1月に発売しました。また、監視カメラにつきましては、従来のアナログ配線のまま高解像度フルハイビジョン映像を実現する「AHD/TVIシステム」や世界標準規格の「IPネットワークカメラ」などの新製品を上市しました。また、国内トップシェアのOMR(光学式マーク読み取り装置)につきましては、昨年の都立高校入試導入に引き続き、今春、神奈川県の公立高校入試に導入され、今後は他道府県への展開を図るため、営業体制の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主力の光学電子情報機器は増収であったものの、事務機器の受注減少や基板実装事業からの一部撤退等の影響が大きく、7,887百万円(前期比13.0%減)となりました。しかしながら、営業利益については、光学電子情報機器の増収効果や生産性の改善に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善が寄与し、営業利益は305百万円(前期比178.7%増)となりました。経常利益については177百万円(前期は86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(前期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(事務機器)
当事業の主な製品は、複写機オプション・ユニットやプロッタであり、事務機器メーカーからの委託にもとづく受託生産を行っております。前期の下期以降、受託元企業の事業環境の変化等の影響を受け、プロッタやプリンターの受注が減少したこと等から、売上高は1,943百万円(前期比31.8%減)、セグメント損失94百万円(前期はセグメント損失32百万円)となりました。
(光学電子情報機器)
当事業では、露出計やOMR(光学式マーク読み取り装置)等の自主ブランド製品の減収となりましたが、新製品を市場投入した監視カメラや、入力機器の一部で受注増加もあり、売上高は3,623百万円(前期比2.9%増加)、セグメント利益は580百万円(前期比99.2%増加)となりました。
(電装機材)
当事業では、束線及び医療用カメラの部組受託が増加したものの、一部事業譲渡により基板実装が減収となったこと等から、売上高は2,000百万円(前期比19.4%減少)、セグメント利益は54百万円(前期比53.0%減少)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、当連結会計年度からソフトウェア技術者の派遣業務を開始し、売上高は106百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設などの賃貸により、売上高は213百万円(前期比1.0%増加)となり、セグメント利益は194百
万円(前期比1.7%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加の2,238百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、613百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上166百万円、売上債権の減少(回収)264百万円及びたな卸資産の減少99百万円があったものの、仕入債務の増加283百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、57百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円及び投資有価証券の取得による支出93百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入132百万円及び事業譲渡による収入81百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、229百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出204百万円、及び短期借入金の返済による支出38百万円があったことによるものであります。