有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成29年3月31日)及び前事業年度(平成28年3月31日)とも、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | - | 百万円 | 88 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 116 | 3 | |||
| 投資有価証券評価損 | 7 | 7 | |||
| 長期預り保証金 | 5 | 5 | |||
| 関係会社出資金評価損 | 150 | 150 | |||
| その他 | 24 | 3 | |||
| 繰延税金資産小計 | 305 | 259 | |||
| 評価性引当額 | △298 | △257 | |||
| 繰延税金資産合計 | 7 | 2 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | △164 | |||
| その他 | △0 | △0 | |||
| 繰延税金負債合計 | △142 | △165 | |||
| 繰延税金資産の純額 | △135 | △163 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成29年3月31日)及び前事業年度(平成28年3月31日)とも、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。