有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88	百万円		73	百万円
貸倒引当金	3			3
投資有価証券評価損	7			7
長期預り保証金	5			5
関係会社出資金評価損	150			150
その他	3			7
繰延税金資産小計	259			247
評価性引当額	△257			△242
繰延税金資産合計	2			5
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164			△133
その他	△0			―
繰延税金負債合計	△165			△133
繰延税金資産の純額	△163			△127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.0	%
住民税均等割				0.8	%
評価性引当額の増減額				△12.7	%
その他				△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				16.7	%