有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	56	百万円		66	百万円
貸倒引当金	3			8
棚卸資産評価減	―			33
退職給付引当金	―			29
減損損失	―			66
投資有価証券評価損	7			7
長期預り保証金	4			―
関係会社出資金評価損	150			150
関係会社株式評価損	5			―
その他	6			10
繰延税金資産小計	234			373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55			△66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173			△267
評価性引当額小計(注)1	△229			△333
繰延税金資産合計	5			40
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86			△67
その他	―			△13
繰延税金負債合計	△86			△80
繰延税金資産(負債)の純額	△81			△39

(注)1.評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価減に係る評価性引当額26百万円及び減損損失に係る評価性引当額66百万円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.6	%
抱合株式消滅差益	―			△15.8	%
住民税均等割	0.4	%		1.6	%
評価性引当額の増減額	△5.6	%		5.7	%
子会社合併による影響額	―			△3.4	%
その他	△0.0	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%		18.2	%