当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移しており、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済では、米国につきましては、利上げ懸念はあるものの、個人消費の拡大を背景に景気拡大が続いています。欧州につきましても、英国のEU離脱問題の影響が限定的であること等から、緩やかな回復基調にあります。一方、中国につきましては、企業の投資減少や雇用調整の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。その結果、売上高は、事務機器の受注減少等の影響から前年同四半期を下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善等により、前年同四半期に比し大幅増益の結果となりました。その一方、今年初頭より進行していた円高が、当第2四半期連結累計期間に更に加速したため、大幅な為替差損を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は4,043百万円(前年同四半期比18.2%減少)、営業利益は163百万円(前年同四半期は7百万円の営業利益)となりましたが、経常損益は、海外連結子会社への外貨建貸付金および連結子会社の外貨建
2016/11/14 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
