売上高
連結
- 2016年3月31日
- 28億5000万
- 2017年3月31日 -31.82%
- 19億4300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/30 10:43
(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合を持って株式併合を実施しております。当連結会計年度の(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 2,006 4,043 5,795 7,887 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △170 △110 107 166 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「事務機器」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタの製造販売をしております。「光学電子情報機器」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計の製造販売をしております。「電装機材」は、主に基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の製造販売をしております。「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を実施しております。「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。2017/06/30 10:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2017/06/30 10:43
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. 847 事務機器 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:43 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/30 10:43
- #6 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の光学電子情報機器事業において製品開発および営業体制の強化に積極的に取り組みました。製品開発では世界トップシェアの露出計において、世界初、ハイスピードシンクロに対応したフラッシュ光解析モード搭載の次世代機種「L-858D」を平成29年1月に発売しました。また、監視カメラにつきましては、従来のアナログ配線のまま高解像度フルハイビジョン映像を実現する「AHD/TVIシステム」や世界標準規格の「IPネットワークカメラ」などの新製品を上市しました。また、国内トップシェアのOMR(光学式マーク読み取り装置)につきましては、昨年の都立高校入試導入に引き続き、今春、神奈川県の公立高校入試に導入され、今後は他道府県への展開を図るため、営業体制の強化を図っております。2017/06/30 10:43
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主力の光学電子情報機器は増収であったものの、事務機器の受注減少や基板実装事業からの一部撤退等の影響が大きく、7,887百万円(前期比13.0%減)となりました。しかしながら、営業利益については、光学電子情報機器の増収効果や生産性の改善に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善が寄与し、営業利益は305百万円(前期比178.7%増)となりました。経常利益については177百万円(前期は86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(前期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。