- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業では、商業施設等の賃貸により、売上高は217百万円(前期比1.5%増)となり、セグメント利益は208百万円(前期比7.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
2018/06/29 15:40- #2 財務制限条項に関する注記
(コミットメントライン契約に基づく財務制限条項)
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度の連結損益計算書における営業損益を2期連続して損失としないこと。
2018/06/29 15:40- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの・・・決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2018/06/29 15:40- #4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 15:40 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 15:40 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
2018/06/29 15:40- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2017年3月31日) | 当連結会計年度末(2018年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 5,350 | 5,506 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 40 | 46 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 5,310 | 5,459 |
2 1株当たり当期純利益金額
