7758 セコニック

7758
2022/03/15
時価
63億円
PER 予
62.96倍
2010年以降
赤字-69.5倍
(2010-2021年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.23-0.92倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
1.57%
ROA 予
1.24%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)1,5123,1514,7766,377
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△12△948△17
2020/11/20 13:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年7月1日付の経営体制の再編に伴い、第2四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/11/20 13:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.743受託生産
2020/11/20 13:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/11/20 13:14
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2020/11/20 13:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における、当社グループは新たな経営体制のもと、2019年7月1日付で合併及び株式譲渡によるグループ経営体制の再編成を実施し、業務効率の改善及び事業運営の強化を図るとともに、下半期からは、棚卸資産の削減による営業キャッシュ・フロー改善の取り組みを強化する一方、新製品の開発投資も集中的に実施する等、企業価値向上に向けた取り組みを実施して参りました。
以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたOMR、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7%減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。
2020/11/20 13:14
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高64百万円9百万円
営業費用351,051
2020/11/20 13:14