訂正有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	695百万円	542百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	26
会計方針の変更を反映した期首残高	695	569
勤務費用	30	27
利息費用	7	3
数理計算上の差異の発生額	△6	17
退職給付の支払額	△183	△60
退職給付債務の期末残高	542	558

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	456百万円	372百万円
期待運用収益	6	5
数理計算上の差異の発生額	12	13
事業主からの拠出額	77	50
退職給付の支払額	△180	△59
年金資産の期末残高	372	382

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94百万円	85百万円
退職給付費用	12	12
退職給付の支払額	-	0
制度への拠出額	△22	△20
退職給付に係る負債の期末残高	85	76

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	645百万円	667百万円
年金資産	△413	△437
	231	229
非積立型制度の退職給付債務	23	22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254	252
退職給付に係る負債	254	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254	252

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	30百万円	27百万円
利息費用	7	3
期待運用収益	△6	△5
数理計算上の差異の費用処理額	19	18
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
簡便法で計算した退職給付費用	14	13
確定給付制度に係る退職給付費用	61	54

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出金は、簡便法で計算した退職給付費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	2百万円
数理計算上の差異	-	△13
合 計	-	△10

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	85	71
合 計	78	67

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	80%	78%
株式	11	14
債券	8	7
その他	1	1
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.15%	0.26%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.50% 10.51%	1.50% 10.51%