有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	585百万円	596百万円
勤務費用	27	27
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	9	△10
退職給付の支払額	△26	△34
退職給付の減少額(大量退職分)	―	△139
退職給付債務の期末残高	596	440

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	404百万円	426百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	4	2
事業主からの拠出額	38	45
退職給付の支払額	△26	△34
退職給付の減少額(大量退職分)	―	△139
年金資産の期末残高	426	307

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63百万円	54百万円
退職給付費用	12	12
退職給付の支払額	―	△0
制度への拠出額	△21	△19
退職給付に係る負債の期末残高	54	47

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	683百万円	532百万円
年金資産	△494	△388
	188	143
非積立型制度の退職給付債務	36	35
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	225	178
退職給付に係る負債	225	178
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	225	178

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	27百万円	27百万円
利息費用	―	―
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	21	9
過去勤務費用の費用処理額	△1	―
簡便法で計算した退職給付費用	12	13
確定給付制度に係る退職給付費用	54	44
退職給付制度終了損(注2)	―	10
割増退職金(注2)	―	68

(注1) 簡便法を採用している一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出金は、簡便法で計算した退職給付費用に計上しております。
(注2) 退職給付制度終了損及び割増退職金は、特別損失の「工場閉鎖損失」及び「工場閉鎖損失引当金繰入額」に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	―百万円
数理計算上の差異	16	33
合計	14	33

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△54百万円	△21百万円
合計	△54	△21

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
一般勘定	79%	79%
株式	14	12
債券	6	9
その他	1	0
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%
予想昇給率	9.40%	8.70%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。