貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7億6500万
- 2009年3月31日 -77.65%
- -13億5900万
- 2010年3月31日 -5.08%
- -14億2800万
- 2011年3月31日
- -10億700万
- 2012年3月31日 -11.72%
- -11億2500万
- 2013年3月31日
- -9億3500万
- 2014年3月31日
- -8億5900万
- 2015年3月31日
- -7億9500万
- 2016年3月31日
- -7億8900万
- 2017年3月31日
- -5億6900万
- 2018年3月31日 -3.16%
- -5億8700万
- 2019年3月31日 -13.97%
- -6億6900万
- 2020年3月31日 -4.78%
- -7億100万
- 2021年3月31日 -38.37%
- -9億7000万
- 2022年3月31日
- -8億4800万
- 2023年3月31日 -2.59%
- -8億7000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億8100万
- 2009年3月31日 -200%
- -5億4300万
- 2010年3月31日 -46.04%
- -7億9300万
- 2011年3月31日
- -4億1300万
- 2012年3月31日 -544.07%
- -26億6000万
- 2013年3月31日 -3.98%
- -27億6600万
- 2014年3月31日
- -3億5600万
- 2015年3月31日
- -1億800万
- 2016年3月31日
- -1300万
- 2017年3月31日
- -1200万
- 2018年3月31日
- -300万
- 2019年3月31日 ±0%
- -300万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -2億7300万
- 2021年3月31日
- -100万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2900万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -18億1100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/06/26 10:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △20百万円 86百万円 役員退職慰労引当金繰入額 50 52 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/26 10:19 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/26 10:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 307 1,782 10 2,078 賞与引当金 1,093 1,225 1,093 1,225 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:19
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 341 749 貸倒引当金 93 634 減価償却費 351 532
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法2023/06/26 10:19