資産除去債務、当期変動額合計、事務所移転費用他2件
2008年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -43億1900万
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -129億6100万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2009年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- 1800万
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -21億7700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2010年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -400万
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -14億6900万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2011年3月
- 資産除去債務
- 3200万
- 当期変動額合計
- -1100万
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -9億600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2012年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -400万
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -19億8800万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2013年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -400万
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -24億7400万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2014年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -19億5100万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -2億5400万
2015年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- 3億6400万
- 法人税等の支払額
- -23億500万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -3億2800万
2016年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -46億3000万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -1億1300万
2017年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -73億9400万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -1200万
2018年3月
- 資産除去債務
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- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -109億2400万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -1億5900万
2019年3月
- 資産除去債務
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- 当期変動額合計
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- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -193億4400万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 7800万
2020年3月
- 資産除去債務
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- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -63億2800万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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2021年3月
- 資産除去債務
- -
- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -6億8500万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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2022年3月
- 資産除去債務
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- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
- -
- 法人税等の支払額
- -89億3600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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2023年3月
- 資産除去債務
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- 当期変動額合計
- -
- 事務所移転費用
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- 法人税等の支払額
- -254億4000万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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2024年3月
- 資産除去債務
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- 当期変動額合計
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- 事務所移転費用
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- 法人税等の支払額
- -229億2300万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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