為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2010年6月30日
- -11億3200万
- 2010年9月30日 -103.09%
- -22億9900万
- 2010年12月31日
- -17億8600万
- 2011年3月31日
- -11億4000万
- 2011年6月30日
- -1億3900万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -18億7800万
- 2011年12月31日 -18.9%
- -22億3300万
- 2012年3月31日
- -5億8600万
- 2012年6月30日 -56.48%
- -9億1700万
- 2012年9月30日 -30.32%
- -11億9500万
- 2012年12月31日
- 15億900万
- 2013年3月31日 +159.44%
- 39億1500万
- 2013年6月30日 -59.18%
- 15億9800万
- 2013年9月30日 +24.59%
- 19億9100万
- 2013年12月31日 +128.73%
- 45億5400万
- 2014年3月31日 -1.95%
- 44億6500万
- 2014年6月30日
- -6億600万
- 2014年9月30日
- 10億5400万
- 2014年12月31日 +269.45%
- 38億9400万
- 2015年3月31日 -11.35%
- 34億5200万
- 2015年6月30日 -70.25%
- 10億2700万
- 2015年9月30日
- -1億2500万
- 2015年12月31日 -601.6%
- -8億7700万
- 2016年3月31日 -188.71%
- -25億3200万
- 2016年6月30日 -24.64%
- -31億5600万
- 2016年9月30日 -33.62%
- -42億1700万
- 2016年12月31日
- -11億900万
- 2017年3月31日
- -10億600万
- 2017年6月30日
- 5億2800万
- 2017年9月30日 +89.39%
- 10億
- 2017年12月31日 +61.6%
- 16億1600万
- 2018年3月31日 -87.81%
- 1億9700万
- 2018年6月30日
- -1億4000万
- 2018年9月30日
- 10億1100万
- 2018年12月31日
- -3億7400万
- 2019年3月31日 -57.22%
- -5億8800万
- 2019年6月30日 -90.48%
- -11億2000万
- 2019年9月30日 -85.45%
- -20億7700万
- 2019年12月31日
- -9億3500万
- 2020年3月31日 -89.09%
- -17億6800万
- 2020年6月30日
- 1億5600万
- 2020年9月30日 +8.97%
- 1億7000万
- 2020年12月31日 +268.82%
- 6億2700万
- 2021年3月31日 +346.73%
- 28億100万
- 2021年6月30日 -71.4%
- 8億100万
- 2021年9月30日 -5.99%
- 7億5300万
- 2021年12月31日 +151.13%
- 18億9100万
- 2022年3月31日 +128.93%
- 43億2900万
- 2022年6月30日 -5.13%
- 41億700万
- 2022年9月30日 +25.59%
- 51億5800万
- 2022年12月31日 -32.49%
- 34億8200万
- 2023年3月31日 -13.21%
- 30億2200万
- 2023年6月30日 +21.81%
- 36億8100万
- 2023年9月30日 +24.45%
- 45億8100万
- 2023年12月31日 -16.85%
- 38億900万
- 2024年3月31日 +44.42%
- 55億100万
- 2024年6月30日 -40.47%
- 32億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/24 11:52
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 組替調整額 264 ― 為替換算調整勘定 3,022 5,501 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/24 11:52
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法