有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費	351		532
投資有価証券評価損	479		494
未払賞与・賞与引当金	386		429

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/26 10:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別利益において関係会社株式売却益が増加したことや特別損失において企業年金基金脱退損失や投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ37億8千9百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は217億4千3百万円(38.3%)増加の785億1千5百万円となりました。

2023/06/26 10:19

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。

2023/06/26 10:19

#4 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	48百万円	53百万円
その他(出資金)	154	178

2023/06/26 10:19