リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 16億7000万
- 2010年3月31日 +71.32%
- 28億6100万
- 2011年3月31日 -29.19%
- 20億2600万
- 2012年3月31日 -33.51%
- 13億4700万
- 2013年3月31日 -45.66%
- 7億3200万
- 2014年3月31日 +11.89%
- 8億1900万
- 2015年3月31日 -51.53%
- 3億9700万
- 2016年3月31日 +3.53%
- 4億1100万
- 2017年3月31日 -1.7%
- 4億400万
- 2018年3月31日 -3.47%
- 3億9000万
- 2019年3月31日 +15.13%
- 4億4900万
- 2020年3月31日 +169.49%
- 12億1000万
- 2021年3月31日 +3.97%
- 12億5800万
- 2022年3月31日 -21.22%
- 9億9100万
- 2023年3月31日 +12.51%
- 11億1500万
- 2024年3月31日 +21.08%
- 13億5000万
個別
- 2009年3月31日
- 12億4300万
- 2010年3月31日 +17.86%
- 14億6500万
- 2011年3月31日 -6.55%
- 13億6900万
- 2012年3月31日 -43.68%
- 7億7100万
- 2013年3月31日 -35.54%
- 4億9700万
- 2014年3月31日 -15.29%
- 4億2100万
- 2015年3月31日 -68.41%
- 1億3300万
- 2016年3月31日 +22.56%
- 1億6300万
- 2017年3月31日 +23.31%
- 2億100万
- 2018年3月31日 +3.48%
- 2億800万
- 2019年3月31日 +22.12%
- 2億5400万
- 2020年3月31日 +25.59%
- 3億1900万
- 2021年3月31日 +16.61%
- 3億7200万
- 2022年3月31日 -62.9%
- 1億3800万
- 2023年3月31日 +27.54%
- 1億7600万
- 2024年3月31日 +28.98%
- 2億2700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/24 11:52
(注)1 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 10,400 672 0.6 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,115 1,350 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4 1,328 0.6 2025年7月~2027年2月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,292 2,062 - 2025年4月~2032年5月 合計 13,811 5,412 - -
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。2024/06/24 11:52
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。