関係会社株式評価損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 139億8400万
- 2010年3月31日 -81.51%
- 25億8600万
- 2012年3月31日 -89.48%
- 2億7200万
- 2013年3月31日 +956.62%
- 28億7400万
- 2014年3月31日 -88.83%
- 3億2100万
- 2018年3月31日 -79.13%
- 6700万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 15億8000万
- 2021年3月31日 -71.27%
- 4億5400万
- 2022年3月31日 -21.37%
- 3億5700万
- 2023年3月31日 -44.82%
- 1億9700万
- 2024年3月31日 +706.09%
- 15億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/24 11:52
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 住民税均等割 0.3 0.3 関係会社株式評価損認容 △2.2 - その他 1.0 0.0
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。