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2024/09/20
時価
1兆114億円
PER 予
12.89倍
2010年以降
赤字-77.87倍
(2010-2024年)
PBR
2.53倍
2010年以降
0.66-5.34倍
(2010-2024年)
配当 予
2.34%
ROE 予
19.61%
ROA 予
11.87%
資料
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役員株式給付引当金

【期間】

連結

2018年3月31日
4500万
2019年3月31日 -13.33%
3900万

個別

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員株式給付引当金
株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれておりません。また、取引価格は履行義務単位で決定しており、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
なお、主に製品の販売契約において、引き渡し後、契約において定められた期間以内に判明した瑕疵に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
③ サービスの提供に係る収益
修理や改造サービスなど履行義務が一時点で充足される場合には、役務の提供が完了した時点において収益を認識しております。また、有償保守など履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、役務の提供期間にわたり主として定額で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約外貨建金銭債権債務
金利スワップ借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に5年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。2024/06/24 11:52
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
株式給付引当金22261138
役員株式給付引当金28331249
2024/06/24 11:52
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、営業収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益である家賃収入および受取配当金が含まれています。
(1)サービスの提供に係る収益
経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2)製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
(3)保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2024/06/24 11:52