製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億100万
- 2009年3月31日 -3.37%
- 39億6300万
- 2010年3月31日 -3.71%
- 38億1600万
- 2011年3月31日 +58.78%
- 60億5900万
- 2012年3月31日 -8.86%
- 55億2200万
- 2013年3月31日 -10.54%
- 49億4000万
- 2014年3月31日 +1.62%
- 50億2000万
- 2015年3月31日 -9.22%
- 45億5700万
- 2016年3月31日 +0.15%
- 45億6400万
- 2017年3月31日 +26.23%
- 57億6100万
- 2018年3月31日 +10.62%
- 63億7300万
- 2019年3月31日 +7.88%
- 68億7500万
- 2020年3月31日 -1.28%
- 67億8700万
- 2021年3月31日 +3.92%
- 70億5300万
- 2022年3月31日 +24.4%
- 87億7400万
- 2023年3月31日 +18.74%
- 104億1800万
- 2024年3月31日 +18.5%
- 123億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 36億300万
- 2009年3月31日 -2.19%
- 35億2400万
- 2010年3月31日 -5.42%
- 33億3300万
- 2011年3月31日 +68.89%
- 56億2900万
- 2012年3月31日 -6.7%
- 52億5200万
- 2013年3月31日 -14.93%
- 44億6800万
- 2014年3月31日 -2.24%
- 43億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。2024/06/24 11:52
なお、主に製品の販売契約において、引き渡し後、契約において定められた期間以内に判明した瑕疵に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 11:52
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 3,029百万円 4,895百万円 製品保証引当金 3,175 3,775 未払賞与・賞与引当金 2,520 2,581
前連結会計年度(2023年3月31日) - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体として課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。当該見積りは、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/24 11:52
3.製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額