製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億100万
- 2009年3月31日 -3.37%
- 39億6300万
- 2010年3月31日 -3.71%
- 38億1600万
- 2011年3月31日 +58.78%
- 60億5900万
- 2012年3月31日 -8.86%
- 55億2200万
- 2013年3月31日 -10.54%
- 49億4000万
- 2014年3月31日 +1.62%
- 50億2000万
- 2015年3月31日 -9.22%
- 45億5700万
- 2016年3月31日 +0.15%
- 45億6400万
- 2017年3月31日 +26.23%
- 57億6100万
- 2018年3月31日 +10.62%
- 63億7300万
- 2019年3月31日 +7.88%
- 68億7500万
- 2020年3月31日 -1.28%
- 67億8700万
- 2021年3月31日 +3.92%
- 70億5300万
- 2022年3月31日 +24.4%
- 87億7400万
- 2023年3月31日 +18.74%
- 104億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 36億300万
- 2009年3月31日 -2.19%
- 35億2400万
- 2010年3月31日 -5.42%
- 33億3300万
- 2011年3月31日 +68.89%
- 56億2900万
- 2012年3月31日 -6.7%
- 52億5200万
- 2013年3月31日 -14.93%
- 44億6800万
- 2014年3月31日 -2.24%
- 43億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。2023/06/26 10:19
なお、主に製品の販売契約において、引き渡し後、契約において定められた期間以内に判明した瑕疵に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:19
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 4,259百万円 3,029百万円 製品保証引当金 2,662 3,175 未払賞与・賞与引当金 2,329 2,520
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用していることから、通算グループ全体の将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の合理的な見積可能期間は、主要な通算会社の置かれている経営環境や業績予測期間等を勘案し決定しております。また、課税所得見積額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各通算会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、売上計画等の見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/26 10:19
3.製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額