当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,881百万円、利益剰余金が1,213百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が667百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 11:19

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/11/13 11:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンの需要拡大を背景とした微細化投資の継続により、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。FPD業界においては、テレビ用液晶パネルの中国への生産シフトが進みました。印刷関連機器においては、欧米市場に需要回復の動きが見られました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,124億9千万円と前年同期に比べ13億4千8百万円増加しました。利益面につきましては、前期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加したものの、変動費の削減やSEの製品構成の変化などにより、前年同期に比べ、営業利益は37億4百万円増加の67億3千9百万円となり、経常利益は39億3千3百万円増加の65億5千4百万円となりました。四半期純利益は46億5千1百万円と前年同期に比べ30億9千2百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2014/11/13 11:19

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	6円57銭	19円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,559	4,651
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,559	4,651
普通株式の期中平均株式数(千株)	237,358	237,347

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 11:19