純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)資金調達について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。
(11)為替レートの変動について

2015/06/26 11:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が1,881百万円、繰越利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,881百万円、利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171億4千万円(7.4%)増加し、2,495億1千6百万円となりました。

2015/06/26 11:32

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

2015/06/26 11:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/26 11:32

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後(借入金7年後、社債2年後、リース債務10年後)であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

2015/06/26 11:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,097	111,513
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	649	648
(うち少数株主持分(百万円))	(649)	(648)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:32