当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 54億1800万
- 2015年3月31日 +123.74%
- 121億2200万
個別
- 2014年3月31日
- 74億600万
- 2015年3月31日 -59.25%
- 30億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 11:32
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 6.47 13.13 13.30 18.18 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 11:32
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が1,881百万円、繰越利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 11:32
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,881百万円、利益剰余金が1,213百万円、繰延税金負債が667百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 11:32
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンの需要拡大を背景とした微細化投資の継続により、メモリーメーカーを中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。印刷関連機器においては、国内市場や欧州市場に需要回復の動きが見られました。FPD業界においては、中小型用液晶パネルの投資が減少する中、中国ではテレビ用大型液晶パネルの投資が継続されました。2015/06/26 11:32
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,376億4千5百万円と前期に比べ16億9千9百万円増加しました。利益面につきましては、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加、一方、変動費の削減やSEの製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、前期に比べ、営業利益は82億6千4百万円増加の171億6千7百万円となり、経常利益は、77億1百万円増加の160億9千6百万円となりました。当期純利益は121億2千2百万円と前期に比べ67億3百万円の増加となりました。
当社は平成26年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計期間より、以下のとおり報告セグメント名称を変更しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を34億1千8百万円、また、法人税等調整額を1億6千3百万円計上したことから、35億8千2百万円となりました。2015/06/26 11:32
以上の結果、当期純利益は、67億3百万円増加の121億2千2百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、51円7銭(前期は22円83銭の1株当たり当期純利益金額)となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:32
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 364円23銭 467円13銭 1株当たり当期純利益金額 22円83銭 51円07銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。