#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産
主として、建物であります。
(イ)無形固定資産
2020/06/25 10:12
#2 主要な設備の状況: なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 建物の一部を連結子会社に賃貸しております。
2020/06/25 10:12
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

2020/06/25 10:12
#4 減損損失に関する注記（連結）: 有形固定資産
建物及び構築物 88百万円
機械装置及び運搬具 210
2020/06/25 10:12
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
2020/06/25 10:12
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:12