	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	61	55
役員賞与引当金繰入額	155	219
賞与引当金繰入額	592	1,278

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な項目として表示していた「旅費交通費」、「荷造運賃」、「役員報酬」、「研究費」、「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度より主要な費目として表示しないことといたしました。なお、前連結会計年度の旅費交通費は2,255百万円、荷造運賃は3,839百万円、役員報酬は1,647百万円、研究費は4,343百万円、減価償却費は5,327百万円であります。

2021/06/25 13:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:15