有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の内外経済情勢は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続いた。米国経済は雇用回復と堅調な個人消費を背景に景気の緩やかな拡大が続き、欧州経済も英国のEU離脱選択による一時的な金融不安等があったものの、その影響は軽微にとどまり、緩やかな回復が続いた。日本経済は年初来の円高の進行で年度前半は足踏み状態であったが、後半は円安に転じ企業収益環境が改善、また雇用環境改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となった。一方、アジア新興国では、中国経済に各種政策効果で若干の持ち直しの動きが見られたものの、その他新興国経済は斑模様で全般的には依然として停滞した推移を続けた。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、主要ユーザーである半導体関連業界の活発な設備投資需要を主因に、売上高777億92百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益136億59百万円(同3.3%増)、経常利益 138億64百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益99億9百万円(同2.1%増)と増収・増益となった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
スマートフォンの大容量化やストレージ、パワー半導体、車載デバイス用電子部品等に対する市場拡大を背景に、半導体及び電子部品メーカー各社は年度を通じて積極的な設備投資を続けた。これにより当事業分野での通例となっていた年度内での短期の需要変動も当年度は軽微にとどまり、年間を通じて高水準の受注活動が続いた。
当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高502億91百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)88億20百万円(同20.2%増)であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界はワールドワイドな生産体制の構築と生産効率向上に向けた革新投資を進めたが、年初来の円高による企業収益への影響を踏まえ更新投資については抑制的な対応をした。また、中国、東南アジア地域における投資需要も一部で回復の動きは見られたが引き続き力強さを欠いた。国内中堅中小企業マーケットにおける政府助成金の政策効果も薄らぐ中、航空機関連業界からの需要動向は堅調を維持した。このような市場環境を受け、当社装置の受注・売上は前年同期比で減少となった。
当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高275億1百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)48億39百万円(同17.7%減)であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は62億38百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は338億25百万円となった。以下、前連結会計年度と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりとなる。
営業活動キャッシュ・フローについては、その入金超の金額が前連結会計年度の72億10百万円から当連結会計年度は128億9百万円へと増加した。これは主に「仕入債務の増加額」が前連結会計年度の2億68百万円から当連結会計年度は38億85百万円へ増加したことに加え、「税金等調整前当期純利益」も前連結会計年度の132億40百万円から当連結会計年度は144億15百万円へと増加したことによるものである。
投資活動キャッシュ・フローについては、その出金超の金額が前連結会計年度の38億23百万円から当連結会計年度は34億86百万円へと減少した。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」の金額が前連結会計年度の31億62百万円から当連結会計年度は51億18百万円へと増加した一方で、前連結会計年度は0百万円であった「投資有価証券の売却による収入」が当連結会計年度は17億5百万円あったこと、また前連結会計年度は7億27百万円あった「貸付けによる支出」が当連結会計年度は5百万円になったことによるものである。
財務活動キャッシュ・フローにおける出金超の金額は、前連結会計年度の28億51百万円に対し、当連結会計年度は29億53百万円へと増加した。これは主に「配当金の支払額」の金額が前連結会計年度の24億38百万円から当連結会計年度は27億73百万円へと増加したことによるものである。