#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ129百万円増加している。
2017/06/28 10:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ130百万円増加している。
2017/06/28 10:08
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の内外経済情勢は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続いた。米国経済は雇用回復と堅調な個人消費を背景に景気の緩やかな拡大が続き、欧州経済も英国のEU離脱選択による一時的な金融不安等があったものの、その影響は軽微にとどまり、緩やかな回復が続いた。日本経済は年初来の円高の進行で年度前半は足踏み状態であったが、後半は円安に転じ企業収益環境が改善、また雇用環境改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となった。一方、アジア新興国では、中国経済に各種政策効果で若干の持ち直しの動きが見られたものの、その他新興国経済は斑模様で全般的には依然として停滞した推移を続けた。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、主要ユーザーである半導体関連業界の活発な設備投資需要を主因に、売上高777億92百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益136億59百万円(同3.3%増)、経常利益 138億64百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益99億9百万円(同2.1%増)と増収・増益となった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
2017/06/28 10:08