| (会計方針の変更)たな卸資産の評価方法の変更当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、第1四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。これは、新基幹システムが第1四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更である。なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として計算している。なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。 |
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