無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 4年 ～ 11年2021/06/22 15:39

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年 ～ 11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。

2021/06/22 15:39

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア

2021/06/22 15:39