当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費や政府優遇措置に後押しされた企業の設備投資増加などにより景気は底堅く推移したものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まったほか、欧州では物価高や金利高、中国では消費低迷や不動産不況継続などにより景気停滞が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、各種半導体の生産拡大を図る中国の需要は堅調だったものの、民生エレクトロニクス関連需要の低迷は当社の想定以上に長期化しました。計測機器部門では、製品の更新需要や補助金政策に基づく案件が下支えとなったものの、製造業全般でマクロ経済の不透明感を主因とした投資判断先送り傾向が期を通じて続きました。
その結果、当連結会計年度における業績は、高い受注残高を背景に引き続き高水準の実績となったものの、4期ぶりの減収、減益となりました。売上高は134,680百万円(前年同期比8.3%減)となり、利益面は、営業利益25,307百万円(同26.6%減)、経常利益26,453百万円(同25.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として訴訟損失引当金戻入額794百万円等を計上した結果19,378百万円(同18.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/06/24 12:01