有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。