有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 (株)富士通テレコムネットワークス福島
事業の内容 充放電試験装置の開発・製造・販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
(株)富士通テレコムネットワークス福島は、二次電池の性能評価システムの各領域で長い実績を有し、電気的特性を計測する分野での豊富なノウハウを有している。
当社は長さを計測する精密計測機器を開発・製造してきたが、これに電気計測の分野を加えることで、電気自動車や自動運転技術を取り巻く顧客の新たなより幅広い計測ニーズに応えるとともに、今後本格的な産業・民需利用を迎える大容量蓄電池に関する安定的な検査体制の提供を可能とするため、同社株式を取得することとした。
③ 企業結合日
平成31年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更なし。
⑥ 取得また議決権比率
80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成31年3月31日を企業結合日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	767百万円
取得原価		767百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

52百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 123百万円
② 発生原因
電気計測事業の今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたもの。
③ 償却方法及び償却期間
金額的な重要性が乏しかったため発生年度の費用とした。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		1,462百万円
固定資産		77百万円
資産合計		1,540百万円

流動負債		445百万円
固定負債		290百万円
負債合計		735百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していない。