有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 人財育成
従業員一人ひとりの成長は、当社グループが持続可能な成長を続ける上で不可欠なものであるという考えのもと、下記のとおり人財育成方針を定めています。
(人財育成方針)
当社グループのミッションは、
「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」
「WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」です。
そして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下のとおりです。
・お客さまの課題に向き合い、お客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財
・多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、お互いの強みを引き出し、協力し合うことができる人財
・自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財
当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、以下の社内環境を整備し、施策を推進します。
・従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとした教育プログラムの提供
・現場でのチャレンジの場や上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定
・多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや各種施策の推進
(研修制度)
当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、「従業員一人ひとりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会(プラットフォーム)を提供する」、「会社が、従業員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う」という考えに基づき、従業員の能力開発のためのさまざまな研修制度を設けており、人財育成に取り組んでいます。
研修は、共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれており、それぞれの研修において、従業員がお互いに学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すOJT、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施しています。
・共通研修 : 全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的として実施
・階層別研修 : 各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的として実施
・部門別研修 : 組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施

共通研修(主要テーマ)	時間
人財育成力研修	831.6
360度フィードバック振り返り研修	227.5
e-learning	2,636.8
計	3,695.9

階層別研修(主要テーマ)	時間
新入社員研修	7,171.5
管理職研修	2,132.4
新任管理職向け研修	106.4
新任主任向け研修	290.1
新任主任補向け研修	502.8
新入社員1年目フォローアップ研修	512.1
新入社員3年目フォローアップ研修	580.9
ステップアップ研修	416.2
20代向けライフプランセミナー	74.0
計	11,786.4

部門別研修(主要テーマ)

下記研修をはじめ、各部門で必要に応じた教育を実施しています。 (社内)技術研修、機械設計研修、電気回路設計研修、SEAJ推奨安全教育 (外部)プログラミングセミナー、ソフトウェア関連セミナー、半導体関連セミナー

(自律人財の育成)
当社では、自律的に成長する従業員の育成に向け、上司に対して「人財育成力研修」を推進しています。その研修を通じ、上司が「成長を促進する対話力」を身に付けることを目指しています。2026年3月末時点で、上司の80.7%が本研修を受講しており、部下育成に取り組んでいます。今後も引き続き、新たに上司となった従業員へ研修を実施していきます。
また、上司が自らの行動を客観的に振り返る機会として、360度フィードバックを年に一度実施するとともに、振り返り研修会を実施しています。
(自己啓発支援)
自己啓発支援の一環として、e-learningおよび通信教育による学習機会を提供しています。e-learningについては、近年、学習コンテンツおよび提供形態を大幅に見直し、国内外で幅広く活用されているオンライン学習サービスを導入しました。
本e-learningおよび通信教育では、ビジネス、技術、語学、資格取得対策など、幅広い分野にわたる多数の講座を用意しており、従業員は自身のキャリア志向や習得したいスキルに応じて、講座を自由に選択し受講することができます。e-learningは受講料を会社負担とし、通信教育については、修了者に対して受講料の全額補助を行っています。
これらの制度を通じて、従業員一人ひとりの成長段階やニーズに応じた継続的なスキルアップを支援しています。
② 多様性
当社グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えています。そのため、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がい者等を理由とする一切の差別的行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めています。
そして、従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持って働ける環境を構築していきます。
(女性活躍の推進)
当社は、中核人財として女性が一層活躍できる組織の実現に向け、女性正社員の採用拡大及び職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、「女性活躍推進に関する行動計画」(2021年度-2025年度)を策定のうえ、各種施策を推進してきました。
その結果、2025年度末を目標として掲げていた各指標について、前倒しで達成することができました。これを受け、当社は新たに「女性活躍推進法に基づく行動計画」(2025年度-2026年度)を策定しました。
今後も、女性正社員の採用拡大を継続するとともに、これまで以上に女性の活躍を促進するための取り組みを強化し、持続可能な組織づくりを目指していきます。
<女性活躍推進に関する行動計画(2021年度-2025年度)における目標>・採用者に占める女性割合(正社員) 20%
・従業員に占める女性割合(正社員) 10%
<女性活躍推進法に基づく行動計画(2025年度-2026年度)における目標>・管理職及び主任、主任補の女性を2025年3月比で1.5倍以上とする
・フルタイム労働者の平均所定外労働時間を25時間未満とする
上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/diversity.html

	2021年度末 実績		2022年度末 実績		2023年度末 実績		2024年度末 実績		2025年度末 実績
採用者に占める女性割合(正社員)	17.0	%	18.3	%	22.1	%	21.8	%	16.9	%
従業員に占める女性割合(正社員)	7.4	%	8.5	%	10.3	%	11.6	%	11.3	%

管理職及び主任・主任補における女性人数の増加倍率

	2025年度末
管理職	1.16	倍
主任・主任補	1.23	倍

(注)倍率は、2025年3月末時点の「管理職及び主任、主任補の女性人数」を1.00として算出しています。

	2025年度
フルタイム労働者の平均所定外労働時間	20.9	時間

管理職に占める女性割合、男性の育児休業取得率、男女賃金の格差につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しています。
⦅具体的な取り組み⦆
女性採用
・新卒採用活動において、女性学生を対象とした1day仕事研究を実施し、女性社員が登壇する機会を設けることで、当社における働き方やキャリア形成について具体的なイメージを持てるよう支援しています。
・女性求職者が安心して応募・選考に臨めるよう、採用ホームページ、会社説明会、面接等の各採用プロセスにおいて、女性社員が登場・関与する機会を拡充し、当社への理解促進および志望度向上を図っています。
女性社員のキャリア開発支援
・管理職向けの人財育成力研修において女性部下の育成に関する意識啓発を実施するとともに、研修で得た知見を上司と部下との個別面談において活用し、女性社員のキャリア形成支援および女性活躍推進に取り組んでいます。
・外部カウンセリングサービスを2022年4月より導入し、女性社員に限らず全従業員が利用可能な相談環境を整備しています。
女性社員交流の場
・女性新入社員に対し、女性の先輩社員をパートナーとして選定し、定期的な面談等を通じた交流を促進しています。
仕事とライフイベントの両立支援
・フレックスタイム制のコアタイムを廃止し、育児や介護等の事情に応じて柔軟な働き方を可能とすることで、社員が長期的に働き続けられる環境づくりを推進しています。
(障がい者雇用の推進)
障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ハローワークとの連携や、就労支援機関や特別支援学校等との協力により、個々の適性に合った業務や職場への就労支援を行っています。
⦅具体的な取り組み⦆
事業運営・雇用創出
・障がいのある社員が成長を実感し、会社への貢献を通じて働きがいを持って就業できる職場づくりを目的として、2023年4月より、障がい者を中心とした職場を設置しています。さらに、当該職場を母体として、グループ全体における持続的な障がい者雇用の創出および定着支援、業務領域の拡大による活躍機会の創出を目的に、2026年4月より、連結子会社を特例子会社化する取り組みを進めています。
・事業部門よりスキャン業務、組立業務等を受託し、事業活動を通じた安定的な雇用と業務品質の向上を実現しています。
・管理職および指導員を配置し、障がいのある社員を含めた体制の拡充を図っています。
人財育成・教育
・障がいのある社員の業務スキル向上および安心して働ける職場環境づくりを目的として、安全教育、PC研修、コミュニケーション研修、ストレスケア研修等を実施しています。
・指導員に対しては、障がい者支援スキル向上を目的とした研修や、職場内サポーター養成、ジョブコーチ育成に関する研修を実施し、支援体制の高度化を図っています。
外部連携・地域との協力
・就労支援機関や特別支援学校等と連携し、職場見学や実習の受け入れを通じた相互理解の促進および雇用機会の創出に取り組んでいます。
・地域企業との情報交換を継続的に行い、障がい者雇用に関する知見の共有と取り組みの充実を図っています。

	2021年6月		2022年6月		2023年6月		2024年6月		2025年6月
障がい者雇用率	1.95	%	2.07	%	2.17	%	2.43	%	2.43	%
法定雇用率	2.30	%	2.30	%	2.30	%	2.50	%	2.50	%

(外国籍及び中途採用者雇用)
当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっています。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を採用、登用しています。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想及び海外との緊密な連携等に大きな力を発揮しています。
当社の管理職における外国籍従業員割合は0.4%、同中途採用者割合は41.0%です。
③ エンゲージメント
当社グループが変化の激しい事業環境の中で持続的な成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備することが重要であると考えています。
当社では、従業員の創造力やチャレンジスピリットを育み、モチベーションの向上を図ることを目的として、改善提案表彰、技術表彰、新事業企画提案表彰の制度を設けています。これらの受賞者については、社内報での特集や成功事例報告会での発表の場を設けるなど、会社として創意工夫や新しい取り組みへの挑戦を積極的に評価する姿勢を従業員に周知しています。
また、従業員のエンゲージメントの状態を定量的に把握するため、2023年3月よりエンゲージメントサーベイを開始し、以降、年1回の頻度で継続的に実施しています。さらに、各職場の特性や課題に応じた、より効果的なエンゲージメント向上施策を推進するため、事業・部門横断的な組織を立ち上げ、全社的な連携のもとで取り組みを進めています。
④ 健康
当社グループは、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには、心身ともに健康で、家族も健やかであることが大切であると考えています。当社グループでは、従業員とその家族の健康な生活を後押しし、長時間労働を避けるための就労時間管理を厳格に行う等、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
(ストレスチェック実施)
当社は毎年、定期健康診断、人間ドック、婦人科健診など社員の健康チェックを実施し、有所見者への再検査勧奨や特定保健指導を行っています。また、ストレスチェックについては、海外赴任者や出向者も含めて受検率が99%を超えており、自身のメンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着しています。ストレスチェック結果については、法令に従った個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への産業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い、リスクコンプライアンス委員会及び安全衛生委員会に報告の上、職場の環境改善に取り組んでいます。
(健康増進)
当社は、従業員が心身ともに健康で働けるよう専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属部門長へのフィードバック、健康トピックの動画配信、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めています。
また、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年8月に「健康優良企業 銀」、2026年3月に「健康優良企業 金」を取得いたしました。
「健康企業宣言」は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/health.html
(ワークライフバランス)
当社グループでは、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
子育てや家族の介護、病気やケガなど、さまざまな事情を抱える従業員を支援するため、当社では法定基準を大きく上回る独自の休業制度を設けています。
さらに、従業員が仕事と子育てを両立し、すべての従業員が安心して働ける環境を実現するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画(2025年度-2026年度)を策定しました。
各種制度、並びに上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html