売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限責任会社ヤマトスケール(ロシア)
ヤマトスケールメキシコ
ヤマトスケール(タイランド)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/31 9:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

2020/07/31 9:29

#4 事業等のリスク

(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は32.5%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
(3)新製品開発力

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#5 収益及び費用の計上基準

売上高計上基準
普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。2020/07/31 9:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2020/07/31 9:29

#7 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。2020/07/31 9:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりましたが、当期の受注高は263億2千9百万円で、前期に比べ21.5%減少いたしました。また、売上高は275億7千8百万円で、前期に比べ、0.2%増加いたしました。利益につきましては、経常利益26億3千9百万円で、前期に比べ14.4%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億4千6百万円で、前期に比べ22.0%減少いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ5億7千9百万円増加し、314億6千万円となりました。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、令和3年3月期においては、令和2年5月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生するものの、同年6月以降、令和3年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/31 9:29

#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のヤマトスケール有限会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成31年1月1日から令和2年3月31日までの15か月間を連結しております。
なお、決算期変更したヤマトスケール有限会社の令和2年1月1日から令和2年3月31日までの売上高は552百万円、営業利益は37百万円、経常利益は31百万円、税引前当期純利益は32百万円であります。2020/07/31 9:29

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/31 9:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
7.ヘッジ会計の方法

2020/07/31 9:29

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。2020/07/31 9:29

#14 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
関係会社への売上高	8,785百万円	7,755百万円
関係会社よりの仕入高	2,237	1,731

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