半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)デリバティブ
時価法