有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
①企業統治に関する事項
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制としては、取締役7名(令和8年6月29日現在)で構成されており、毎月1回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、常勤監査役1名を加えた8名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。
また、当社は、経営と執行の分離を目的として執行役員制度を導入しておりましたが、取締役会の機能強化および意思決定のさらなる迅速化を図るため、令和8年6月26日付で執行役員制度を廃止いたしました。今後は、取締役が業務執行を一体的に担います。
b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
c.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容:

取締役に支払った報酬 9名	115百万円
監査役に支払った報酬 1名	13百万円

(注)報酬支給人員には、当期中に退任した取締役2名を含んでおります。
d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
e.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
g.取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
川西 勝三	1回	1回
清水 亮	6回	6回
加藤 卓也	6回	6回
佐藤 恭将	6回	6回
岡村 剛敏	6回	6回
長井 孝幸	6回	6回
澤田 力	6回	6回
山本 淳也	6回	4回
國﨑 啓介	6回	6回

(注)川西勝三氏は、令和7年6月27日開催の第113期定時株主総会決議により、令和7年6月30日で任期満了により退任したため、退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、サスティナビリティ関連、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況等であります。