有価証券報告書-第84期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	12,138	12,138	-
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権	12,400	12,400	-
(3)有価証券及び投資有価証券	2,354	2,354	-
資産計	26,893	26,893	-
(1)買掛金	4,072	4,072	-
(2)未払法人税等	271	271	-
(3)長期借入金(※)	4,850	4,850	0
負債計	9,194	9,195	0

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成30年1月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	12,837	12,837	-
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権	14,530	14,530	-
(3)有価証券及び投資有価証券	2,523	2,523	-
資産計	29,891	29,891	-
(1)買掛金	4,670	4,670	-
(2)未払法人税等	455	455	-
(3)長期借入金(※)	11,993	11,999	5
負債計	17,119	17,125	5

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
非上場株式	38	38

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
現金及び預金	12,138	-
受取手形及び売掛金、電子記録債権	12,400	-
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	1,500	-
合計	26,039	-

当連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
現金及び預金	12,837	-
受取手形及び売掛金、電子記録債権	14,530	-
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	1,500	-
合計	28,867	-

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	856	1,075	1,075	1,075	768	-
合計	856	1,075	1,075	1,075	768	-

当連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,387	1,450	1,750	1,543	4,962	900
合計	1,387	1,450	1,750	1,543	4,962	900