有価証券報告書-第84期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が787億2千7百万円(前期比20.5%増)、営業利益は21億4千2百万円(前期比17.6%増)、経常利益は18億5千6百万円(前期比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6百万円(前期比3.0%増)となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ20.5%の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、年後半の電子部品の原材料価格上昇の影響により、当連結会計年度の原価率は86.4%と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、85億9千1百万円と前連結会計年度に比べ13億2千4百万円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は21億4千2百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は1億9千3百万円(前期比43.6%減)、営業外費用は為替差損2億7千8百万円の計上などにより、4億8千万円(前期比229.2%増)となり、経常利益は18億5千6百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入6千3百万円を計上しております。また、特別損失として固定資産圧縮損3千4百万円及び収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失1千7百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
第1四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額(△は益)△4億8千9百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループは創業以来、「技術開発指向型」企業として、「不可能を可能」にした開発を種々行い、それぞれの時代に合ったお客様のニーズに応えて参りました。
近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」というスローガンのもと、超精密加工技術をベースに環境対応技術に貢献する製品・部品の供給拡大を図り、世界経済の発展に貢献して参ります。
さらにグローバルに展開している海外拠点を武器に「消費地立地」を活かしたサービスと製品提供を行い、お客様のニーズに応えて参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。また、取引金融機関との債権譲渡契約に基づきその一部を譲渡することにより、手許資金の確保を行っております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
(資産)
総資産は722億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億8千7百万円増加しております。
これは主に、有形固定資産が51億1千1百万円、売上債権が14億5千7百万円、たな卸資産が8億7千2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は218億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億6百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が71億4千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、504億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19億6百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得5億2百万円及び剰余金の配当4億2千3百万円により減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「資金」という。)は48億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千万円減少しました。これは主に、減価償却費の増加により資金が6億5千5百万円増加した一方、売上債権の増加9億1千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
また、投資活動の結果使用した資金は、103億3千2百万円となり、前連結会計年度に比べ31億3千4百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億5千6百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、62億8百万円となり、前連結会計年度に比べ26億4千1百万円増加しております。これは主に、長期借入による収入が30億円増加したことによるものであります。
以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4億6千万円増加し、139億8千8百万円となりました。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年1月31日)現在において判断したものであります。