四半期報告書-第85期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末(平成30年4月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は足踏みがみられましたが総じて緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては外需拡大により、景気は安定的に推移しました。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、スマートフォン向け半導体に在庫調整の動きがみられますが、車載向け半導体の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においても、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。一方、為替相場は前年同期比4円93銭円高の107円16銭/米ドルで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は203億9千1百万円(前年同期比9.9%増)となりました。一方、将来の市場拡大と受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を行った結果、減価償却費は前年同期比2億4千1百万円増の14億1千万円(前年同期11億6千9百万円)を計上するなど営業費用が増加したことに加え、スマートフォン向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び前年同期比で円高となった影響もあり、営業利益は2億5千1百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
経常利益は、当第1四半期連結累計期間で2千5百万円の為替差益を計上したことなどにより、3億5百万円(前年同期比28.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入1億7千4百万円を計上したことなどにより、3億4千5百万円(前年同期比63.0%減)となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△6億4百万円(△は益)を一括計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。売上高は品種構成の変化などにより17億8千6百万円(前年同期比3.6%減)となりましたが、生産性向上と原価低減などに取り組んだ結果、営業利益は2億円(前年同期比40.3%増)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、車載向け製品の受注などが堅調に推移した結果、売上高は109億4千4百万円(前年同期比9.1%増)となりました。しかし、今後需要の拡大が予想されるスマートフォンを始めとした情報端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン向け製品の在庫調整により受注が落ちたため生産能力増強分を満たすことができませんでした。さらに為替相場が円高に推移したことが影響し、営業利益は3千3百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、車載及び家電製品向けの需要が増加したことにより、売上高は80億9千7百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は6億7千4百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は4億4千4百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、3千5百万円(前年同期は営業損失2千4百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高8億8千万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億8千7百万円増加し790億8千6百万円
となりました。これは、主に現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)が増加したことによるものであります。
負債合計は76億1千4百万円増加し294億1千8百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに
よるものであります。
純資産合計は8億2千6百万円減少し496億6千7百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式の取得および配当金の支払により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、8千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、金型事業の受注実績が著しく増加し、15億9千8百万円(対前年同期比62.0%増)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。