四半期報告書-第83期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末(平成28年4月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国においては景気減速傾向が継続し、新興国においても経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況で推移しております。
また、為替相場においては、前年同期に比べ当第1四半期連結累計期間の平均レートが円高となりました。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。もう一方の柱である半導体業界では、業界再編等が進むなかこれまで牽引していたスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品において景気減速による在庫調整が継続しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、平成28年4月に発生した熊本地震により、IC組立事業を行っている当社の熊本事業所及びICリードフレームを製造している当社連結子会社の株式会社三井電器が被災し、工場建屋及び設備の一部等が被害を受けました。
サプライチェーンへの影響を最小限とすべく当社の福岡県内の事業所でICリードフレームの代替生産等に取り組むとともに、当社グループの総力を結集し復旧活動を急ピッチで進め、生産再開に取り組んだ結果、5月末に両工場ともに復旧いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は159億5千6百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は3億5千3百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損1億8千3百万円を計上したこと等により、経常利益は2億3千2百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入5億1千7百万円、特別損失として熊本地震に係る災害による損失2億7千3百万円を計上したことにより4億1千3百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は16億3千7百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、低価格化が進行したこと等により営業利益は1億9百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向け及び環境対応製品の受注拡大に取り組みました。しかしながら、半導体及び家電業界の景気減速による在庫調整と為替相場が円高に推移したことも影響し売上高が減少しました。その結果、売上高は87億5千2百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1億3千7百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は59億4千4百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6億1千1百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。しかしながら、中国及び新興国の景気減速による設備投資の先送り等により、売上高は2億8千9百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は1千3百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高6億6千8百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億9千6百円増加し619億1千4百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)が増加したことによるものであります。
負債合計は58億2千6百万円増加し135億2千万円となりました。これは、主に長期借入金を実施したことによ
るものであります。
純資産合計は13億2千9百万円減少し483億9千3百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得や為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、平成28年4月に発生した熊本地震により、IC組立事業を行っている当社の熊本事業所及びICリードフレームを製造している当社連結子会社の株式会社三井電器が被災し、工場建屋及び設備の一部等が被害を受けました。
サプライチェーンへの影響を最小限とすべく当社の福岡県内の事業所でICリードフレームの代替生産等に取り組むとともに、当社グループの総力を結集し復旧活動を急ピッチで進め、生産再開に取り組んだ結果、5月末に両工場ともに復旧いたしました。
なお、その他に事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、9千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国においては景気減速傾向が継続し、新興国においても経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況で推移しております。
また、為替相場においては、前年同期に比べ当第1四半期連結累計期間の平均レートが円高となりました。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。もう一方の柱である半導体業界では、業界再編等が進むなかこれまで牽引していたスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品において景気減速による在庫調整が継続しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、平成28年4月に発生した熊本地震により、IC組立事業を行っている当社の熊本事業所及びICリードフレームを製造している当社連結子会社の株式会社三井電器が被災し、工場建屋及び設備の一部等が被害を受けました。
サプライチェーンへの影響を最小限とすべく当社の福岡県内の事業所でICリードフレームの代替生産等に取り組むとともに、当社グループの総力を結集し復旧活動を急ピッチで進め、生産再開に取り組んだ結果、5月末に両工場ともに復旧いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は159億5千6百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は3億5千3百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損1億8千3百万円を計上したこと等により、経常利益は2億3千2百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入5億1千7百万円、特別損失として熊本地震に係る災害による損失2億7千3百万円を計上したことにより4億1千3百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は16億3千7百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、低価格化が進行したこと等により営業利益は1億9百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向け及び環境対応製品の受注拡大に取り組みました。しかしながら、半導体及び家電業界の景気減速による在庫調整と為替相場が円高に推移したことも影響し売上高が減少しました。その結果、売上高は87億5千2百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1億3千7百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は59億4千4百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6億1千1百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。しかしながら、中国及び新興国の景気減速による設備投資の先送り等により、売上高は2億8千9百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は1千3百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高6億6千8百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億9千6百円増加し619億1千4百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)が増加したことによるものであります。
負債合計は58億2千6百万円増加し135億2千万円となりました。これは、主に長期借入金を実施したことによ
るものであります。
純資産合計は13億2千9百万円減少し483億9千3百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得や為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、平成28年4月に発生した熊本地震により、IC組立事業を行っている当社の熊本事業所及びICリードフレームを製造している当社連結子会社の株式会社三井電器が被災し、工場建屋及び設備の一部等が被害を受けました。
サプライチェーンへの影響を最小限とすべく当社の福岡県内の事業所でICリードフレームの代替生産等に取り組むとともに、当社グループの総力を結集し復旧活動を急ピッチで進め、生産再開に取り組んだ結果、5月末に両工場ともに復旧いたしました。
なお、その他に事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、9千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。