有価証券報告書-第82期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が641億4百万円(前期比2.1%減)、営業利益は18億5千8百万円(前期比39.4%減)、経常利益は23億9千万円(前期比36.6%減)、当期純利益は18億1千7百万円(前期比28.8%減)となりました。
② 売上高
原油価格低下等の影響で環境対応車の販売台数が減少したことや家電業界での在庫調整などにより、前連結会計年度に比べ2.1%の減収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、減収により当連結会計年度の原価率は85.9%と前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、研究開発費や従業員数増加に伴う労務費の増加などにより、71億8千9百万円と前連結会計年度に比べ2億2千8百万円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は18億5千8百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
為替差益4億円の計上などにより営業外収益は6億2百万円(前期比34.5%減)、営業外費用は生産設備更新に伴う固定資産除売却損5千万円の計上などにより7千万円(同67.6%減)となっております。以上の結果、経常利益は23億9千万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入1億1千4百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失1億6千6百万円を計上しております。
⑦ 当期純損益
税金等調整前当期純利益は23億3千8百万円(前期比16.6%減)となりました。これより税金費用5億1百万円及び少数株主利益2千万円を控除した当期純利益は18億1千7百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループは創業以来、「技術開発指向型」企業として、「不可能を可能」にした開発を種々行い、それぞれの時代に合ったお客様のニーズに応えて参りました。
近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」というスローガンのもと、超精密加工技術をベースに環境対応技術に貢献する製品・部品の供給拡大を図り、世界経済の発展に貢献して参ります。
さらにグローバルに展開している海外拠点を武器に「消費地立地」を活かしたサービスと製品提供を行い、お客様のニーズに応えて参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。また、取引金融機関との債権譲渡契約に基づきその一部を譲渡することにより、手許資金の確保を行っております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
(資産)
総資産は574億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5千4百万円減少しております。
これは主に、現金及び預金が11億7千7百万円、受取手形及び売掛金が6億4千8百万円、たな卸資産が3億2千2百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は76億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5千3百万円減少しております。
これは主に、退職給付に関する会計基準の変更により退職給付に係る負債が6億4千3百万円減少したことや買掛金が3億4千8百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、497億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減少しております。
これは主に、当期純利益18億1千7百万円の計上や上記退職給付に関する会計基準の変更による影響6億4千3百万円により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得12億6千3百万円や為替換算調整勘定の減少11億7百万円により減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「資金」という。)は60億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4億9千5百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少により16億2千3百万円、たな卸資産の減少により9億4千8百万円増加した一方、非資金項目の事業整理損が7億2千3百万円減少したこと、仕入債務の減少により5億2千1百万円減少したこと、また税金等調整前当期純利益が4億6千4百万円減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
また、投資活動の結果使用した資金は、51億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4億4千7百万円減少しております。これは主に、収入において定期預金の払い戻しが5億2千2百万円減少した一方、支出において有形固定資産の取得が10億7千8百万円減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、19億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ6億3千3百万円増加しております。これは主に、借入金の返済が6億2千5百万円減少した一方、自己株式の取得が12億6千2百万円増加したことによるものであります。
以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12億4千8百万円減少し、125億4千3百万円となりました。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成28年1月31日)現在において判断したものであります。