純資産
連結
- 2021年1月31日
- 477億8200万
- 2022年1月31日 +28.46%
- 613億8300万
- 2023年1月31日 +31.32%
- 806億700万
個別
- 2021年1月31日
- 408億9600万
- 2022年1月31日 +18.4%
- 484億2200万
- 2023年1月31日 +22.3%
- 592億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/24 10:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは主に、買掛金が28億1百万円、借入金が21億6千9百万円増加したことによるものであります。2023/04/24 10:30
(純資産)
純資産合計は、806億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億2千4百万円増加しております。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/04/24 10:30
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/04/24 10:30
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (未認識数理計算上の差異の会計処理方法)2023/04/24 10:30
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2023/04/24 10:30
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年2月1日2023/04/24 10:30
至 2023年1月31日)1株当たり純資産額 1,672.06円 1株当たり当期純利益 322.24円 1株当たり純資産額 2,197.10円 1株当たり当期純利益 480.99円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式を、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数に含まれる信託保有の当社株式55千株、期中平均株式数に含まれる信託保有の当社株式32千株)。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。